2016-02-12 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
都市銀行は転勤が多くてとてもじゃないので、そういったことまで目が回りませんので、地方中小銀行の金融機関の方がはるかにそういったことに詳しいというのは、もう信用金庫の例を見るまでもなくはっきりしていますので、そういった方々の、企業を見て、これとこれとをくっつけたらとか、これとこれはもっと投資すればもっととかいうような、目ききという表現を使っておりますけれども、そういったようなことができ得るいわゆる可能性
都市銀行は転勤が多くてとてもじゃないので、そういったことまで目が回りませんので、地方中小銀行の金融機関の方がはるかにそういったことに詳しいというのは、もう信用金庫の例を見るまでもなくはっきりしていますので、そういった方々の、企業を見て、これとこれとをくっつけたらとか、これとこれはもっと投資すればもっととかいうような、目ききという表現を使っておりますけれども、そういったようなことができ得るいわゆる可能性
ただ、その中でも米国の場合は、大手銀行は全てもうバーゼル３の最終目標にほとんど達しようとしているぐらいで、経過措置も必要ないぐらいもうどんどん進めているわけですが、数千ある米国の中小銀行はそもそもバーゼル３の下にないわけですね。
大恐慌のときは中小銀行のドミノ的な連鎖破綻現象であったのに対して、そういう現象が起きている。それから、資源インフレと資産デフレが同居して不況が始まり、絶えずそういう潜在的な危険を抱え続けているという、これも大恐慌期にはない不況が長引くかもしれない要因というふうに考えられます。
これは中小銀行もありますからね、地方銀もあります、いろいろあるから、一遍には無理でも、そういう姿勢で整えていこうということがないとおかしいんじゃないですか。そして、この監督通達、何ですか、これ。やらなくてもいいですよと言っているだけでしょう。お願いいたします。
じゃ、金融仲介機能で与信機能は、大手銀行だけでなくて、中小銀行も含めて総与信というのはずっと減ってきているんじゃないですか。 で、竹中大臣にこれは是非お伺いしたいんですが、竹中大臣、たしかまだ大臣になられる前にいろんな書かれたものの中で、日本の金融の一番大きな問題の一つに実はオーバーバンキングというのがあるんじゃないか、こうおっしゃっていたわけです。
○国務大臣（竹中平蔵君） 不良債権比率に関しまして御指摘の点、主要行を対象としました金融再生プログラムと、地域銀行、中小銀行を対象としましたいわゆるリレーションシップバンキングの間には我々も明確な考え方の相違を置いております。
一つは、中小銀行から大手銀行への資金の集中、これは起きているようです。もう一つは、預金から投資性の商品に移動するのかなというふうに私は思っていました。一千万以上の定期性預金がだめですからね。ところが、そうなっていなくて、今国債へ行っていますね、ほとんどが。だから、何か不健全な思いがするんです、全体的に。 政策的には、貯蓄から投資へという話になってくる。
貸し渋りを防ぐため、大銀行と中小銀行を同じ基準にする必要はないと思います。併せて見解を伺います。 さて、銀行の貸出しは中小企業向けが大変減少しております。中小企業を大切にしないで元気な日本の再生はできません。政府の無策によって次々に中小企業が整理されましたら、一体だれがこの国の産業を支えるのか。これからどういう社会を築き、中小企業はどうするのか。総理の考えをお尋ねします。
最後に、自己資本比率規制における大銀行と中小銀行の扱いについてお尋ねがございました。 中小の銀行においても、大銀行と同様、広く国民から預金を受け入れるなど、金融システムの一翼を担っております。
全体として、やはり国際的活動をしている大手銀行が国内では極端な貸し渋りを行っていて、これに対して、地域密着型の中小銀行ほど一生懸命貸し出しをしているというような全体の構図が見えるように思うわけです。 問題は、だれに対して貸し渋りを行っているか、供給を絞っているかという点でありまして、大企業に対して絞っているのか、それとも中小企業に対して厳しく絞っているのか。
大きい銀行のときには皆公的資金を導入して救うけれども、中小銀行のときには知りませんよということになれば、国民の側は、中小銀行に今まで預金をしていたとか、あるいはそこからお金を借りていたという人たちは、皆、雪崩を打って大手銀行の方に行くことになってしまうのではないか。
この点は委員会等におきましても御質問があったところでございますが、ブリッジバンクの一つの目的は顧客の保護ということでございますが、そういう意味では、その必要は大中小銀行、変わりませんので、いかなる銀行にも適用が法律上はもちろんあるものと考えておりますが、事実問題として、これは全く仮定のことで、ケースがあるという意味ではございませんが、ある大手銀行が別段合併等の構想がないままに破綻してしまったということは
それを八％というＢＩＳ加盟にこだわり過ぎるがために、今や貸し渋りは中小銀行よりも大手行の方がひどいのですよ。そうであれば、今度の銀行検査の結果で業務改善命令を出して、わかるはずですから、海外からの撤退を命令させたらどうですか。
ところが一方、そうでない銀行はどうかというと、例えば中小銀行などは結局はだんだん預金者が離れていく心配が出てきて苦しくなって、いわゆる銀行の二極分化が始まるんではないだろうか。 そういうことを考えたときに、やっぱりこれは護送船団方式で、今度は優良銀行だけを支援していくような、結果としてそういうふうになる。しかも、今度は大がかりに公然とやれるわけですね。そこを私どもは心配するわけです。
総理、いずれにせよ、この法案の方向に沿って進めば、大銀行はますます強く大きくなり、中小銀行は一層窮地に立たされる、そういうことにならざるを得ないと思いますが、いかがですか。
また、繰り返し公的資金による優先株の引き受けについて御意見がございましたけれども、先ほど来申し上げてまいったような状況の中で、緊急措置として限定的に行われるものでありまして、大銀行か中小銀行かといった違いにより恣意的な運用が行われるものではないと考えております。 また、いわゆる護送船団行政を裏打ちする法案というお話がまた最後にもございました。
現に政府は、大手の日債銀に破格の支援を行いながら、地方の中小銀行である阪和銀行に対しては突然の業務停止命令を発し、地域経済と雇用に大きな不安を与えております。このようなやり方がビッグバンへの対応だとすれば、極めて重大であります。 政府は、今後、中小企業、地域経済への打撃をどのように救済し、金融の公共性をどのように確保されるのか。
一九七〇年代、金融改革が急速に進行したわけでございますけれども、その当時、バンカース・トラストという銀行は、シティーバンク、チェイスに次ぐ第二グループ、特色のない当たり前の中小銀行という位置づけでございました。自由化の波をもろに浴びて倒産寸前の苦境に陥った次第でございます。
そういう状況の中でのこの外為法の自由化でございますが、都銀、いわゆる大銀行ですね、大蔵大臣も大銀行二十行というようにおっしゃっておるわけですが、大銀行、中小銀行、また地域金融機関、こんなような太くくりの状況での、今回の外為法の自由化がどのような影響を及ぼすかということについて、御見解をお述べいただきたいと思います。
したがって、一次損失、二次損失等は全くの大蔵省発大本営発表でありまして、この実態を見きわめないと、私は実際には日本の金融システムの実態は、住専のみならず、これに続くノンバンク、生損保の崩壊、中小銀行、組合、信金その他金融機関、外銀等が、私の会社を例にとっても会社数の上でも九倍、金額にしても約五倍であるため、推定不良資産はこのほか分で少なくとも国内では百兆円と思われ、国外で言われる不良資産で約百三十兆円
しかし、預貯金量の推移を見ますと、大銀行それから郵便貯金というものに集中をして、そして中小銀行等あるいは休業銀行というものにおける資金が流出をしたというふうなことでございまして、結局、マクロで見たらそれほど預貯金量は変わっていない。つまり、そういう危なっかしい時期には大きな、安心のできるところに預貯金が移っただけだということもひとつ言えるのではないかと思います。
細かいことは言いませんけれども、大銀行はなかなか利用し得るけれども中小銀行は資力の点からいってなかなか難しいということが一つ、それからもう一つは、この共国債権買取機構自体がどうやって自己資金をつくるか、例えばコマーシャルペーパーのような商業手形の発行を許すのか許さないのか、私はこれは大きな問題だと思いますけれども、大蔵大臣、いかが考えておられますか。
また、イギリスにおきましては、これは一九七一年の預金金利自由化の完了後、やはり一九七三年から七五年ごろに中小銀行の破綻発生というようなことがございまして、ここで、イギリスの場合はイングランド銀行でございますが、自己資本の充実に着眼しましてその方面の指導基準を開拓してきたというような歴史がございます。